一泊して、松江に。異常にくたびれたのは、睡眠不足のせいに違いない。
ITmediaより。
ITベンダー、消費者擁護団体、ISP（インターネットサービスプロバイダー）が、18カ月前に米下院に提出された、映画や音楽などの著作権付きデジタル製品の私的複製を認める法案を支持する団体を結成した。
というニュース。あらゆる複製を禁止するDMCA(デジタルミレニアム著作権法)は厳しすぎる、 公正使用権(フェア・ユース)は認められるべきだ、という消費者の視点からはしごくまっとうな法案。 とうぜんコンテンツ権利保持者からは反対されている。
こういうフェア・ユースの観点から消費者の権利を保護しようという動きもある点では、アメリカの政治にはまだ健全さが残っている気がする。 日本の著作権法には「フェア・ユース」という概念がないらしいし、 政治家は権利団体のほうしか向いていないようで、気持ちが暗くなる。
もっとも、「だからアメリカ万歳」なんていうつもりはさらさらない。ほぼ同時にITmediaでは このような報道も行われているのだから。
標的はP2Pソフト作者 − 著作権侵害「教唆者」の責任問う法案
米上院の有力議員らは6月22日遅く、ピアツーピア（P2P）ソフトなど、著作権侵害行為を「教唆」する製品の作成者をアーティストやエンターテインメント企業が訴える権利を認めるための法案を提出した。
いずれにしてもダイナミックなお国だ。