しばらく音沙汰がなかったsoftware patent MLにまたメールが流れるようになった。 松田さんの「現実的な対応」についても理解が浸透してきたようだ。
私も何通かメールを書いたけど、今ふりかえるとなんだかとんちんかんなことも書いている。
現時点での私の考えをまとめると
これでアメリカで「日本やヨーロッパが活用しているソフトがうちでは使えないのは特許のせいだ」 というケースが数多く見られるようになれば、世間の味方も変わるかも、という考え。 当然アメリカ政府は「うちと同様の基準を導入しろ」との圧力をかけるだろうから、 各国の政治がどう動くかにかかっていることになる。 自分で書いてても甘すぎるような気がするけど、希望ゼロではないと信じたい。
これと、松田さんの提案である「インターネット公知」と「危険な特許データベース」を組み合わせたものが、 オープンソース(フリーソフトウェア)界のできる精一杯かなあ。
追記
「オープンソース(フリーソフトウェア)界のできる精一杯」は正確には 「特許を持たないオープンソース(フリーソフトウェア)開発者のできる精一杯」と した方が良さそうです。